個人事業主が借りられる銀行融資を全て解説します!!

銀行融資を探す個人事業主の女性

個人事業主は最も銀行から融資を受けることが難しい属性と耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?

確かに事業規模が小さく不安定な個人事業主が審査の厳しい銀行融資を受けることは簡単ではありません。

しかし一個人であり事業主でもある個人事業主は実は資金を調達する手段が多数あり、それぞれの審査基準を理解しておくことで、様々な手段で資金調達することも可能です。

個人事業主が銀行から資金調達する方法と審査基準について詳しく解説していきます。

個人事業主は個人向けローンを借りることができる

個人向けローンについて

一個人である個人事業主は個人向けローンを借りることが可能です。

個人向けローンは事業資金だけには使うことができないので、事業の支払いなどに使用することはできませんが、個人事業主が生活費が足りない場面などには活用することが可能です。

カードローン、フリーローン、自動車ローンなどの様々な個人向けのローンを個人事業主は個人名義で借りることができます。

個人事業主が借りることができる個人ローンの審査基準などについて詳しく見ていきましょう。

年収の3分の1までしか借りることができない

使い道自由な個人ローンは原則として年収の3分の1までしか借りることができないと理解しておきましょう。

銀行の融資は総量規制の対象外です。

しかし、実際には銀行も個人向けのローンのうち、カードローンやフリーローンなどの無担保かつ使い道が自由なローンに対しては総量規制と同様の自主規制を行なっており、年収の3分の1以内しか借りることができません。

個人事業主は節税目的で年収を非常に低く申告していることが多いので、個人向けローンで借りることができる金額はごくわずかとなってしまい、年収を0円として申告している場合には1円も借りることができなくなってしまうの注意が必要になります。

審査基準は年収と個人信用情報

個人向けローンの審査基準は年収と個人信用情報です。

個人事業主の場合には確定申告書の申告所得と個人信用情報が審査され、個人信用情報に問題がある場合には、いくら確定申告書の内容が良好でも審査に通過することは難しいでしょう。

つまり、個人事業主が銀行から個人向けのローンを借りる場合には、個人信用情報が綺麗なことと、借入額の3倍を超える年収が必要になるということを理解しておく必要があります。

個人信用情報に問題がないことはもちろん、年収を低く申告してしまうと審査に通過することが難しくなってしまうので注意してください。

事業資金には利用できない

また、個人向けのカードローンで借りたお金は事業資金に使うことはできません。

しかし個人事業主は事業と生活がそもそも一体化しているので、個人向けローンで借りたお金が結果的に事業資金に利用されてしまう懸念を払拭することが不可能です。

例えば自家用車を事業に使用している場合には、ガソリン代のうちどこからどこまで事業に使用し、生活目的にはどのくらい使用したのかということを区別することはできません。

結果的に使用が禁止されている事業目的に使用されてしまう可能性があるので、個人事業主は個人向けローンを銀行から借りるのが最も難しい属性の1つとされています。

個人事業主専用ビジネスローンとは?

銀行には民間の信販会社などを保証会社につけた個人事業主専用のビジネスローンという商品も存在します。

こちらは事業資金にしか利用することができませんが、最短1営業日程度でお金を借りることができるので急ぎの場合には最適です。

審査基準は銀行の事業資金融資の中でも異なる点が多いので解説していきます。

年収の3分の1以上の借入可能

ビジネスローンは事業資金ですので、個人向けカードローン縛っていた「年収の三分の1以内」という枠が無くなります。

年収を低く申告している個人事業主でも年収の3分の1を超える借入が可能で、具体的には年収と同程度くらいまでは借りることができるでしょう。

個人事業主が銀行からお金を借りるのであれば、個人向けカードローンよりもビジネスローンの方が高額の金額を借りることができます。

審査基準は個人信用情報と確定申告

個人事業主専用のビジネスローンの審査で確認されることは、個人信用情報と確定申告書の内容です。

確定申告書から業況がチェックされ、一定程度の利益を出すことができていることが重要になるのはもちろん、個人信用情報もチェックされます。

ビジネスローンでは審査スピードが重視されるので、審査担当者が確定申告書の内容を詳細にチェックするというようなことはありません。スコアリングという方法で決算内容を点数化して審査を行います。

基本的には確定申告書で所得を計上しており、ブラックでないのであれば所得と同程度くらいまでであれば審査に通過できる可能性があると言えるでしょう。

信用保証協会の保証付融資について

信用保証協会のイラスト

個人事業主が銀行から融資を受ける方法として最もポピュラーな方法が信用保証協会の保証付融資でしょう。

金利は低いですが、審査は厳しく業況がしっかりとしている個人事業主でないと審査に通過することはできません。

信用保証協会の保証付融資の審査基準と保証協会をつけずに銀行独自の責任で融資を行うプロパー融資についても解説していきます。

審査基準は確定申告の内容

信用保証協会の審査は確定申告書の内容を確認します。

  1. 売上はどのくらいか
  2. 業況は安定しているか
  3. 申込金額は経費から考えて妥当か
  4. 返済原資はあるか

このようなポイントを確定申告書からチェックし、信用保証協会の審査担当者が「必要資金であり、返済に問題がない」と判断すれば審査に通過できます。

信用保証協会の保証審査に通過すれば、銀行のリスクはゼロになるので銀行はほぼ確実に融資を実行します。

信用保証協会の保証付融資の実質的な審査を行なっているのは、信用保証協会だと理解しておきましょう。

個人信用情報は確認しない

信用保証協会の保証付融資の審査では、個人信用情報を確認することはありません。

あくまでも事業内容に対してのみ融資を行うため、審査対象となるのは確定申告書の内容や経営者の資質などの部分で、個人のお金の動きである信用情報は事業資金の審査とは無関係な情報であるという解釈となるためです。

そのため、信用保証協会の保証付融資においては、確定申告書の内容さえ良好であればブラックの人でもお金を借りることができる可能性があります。

赤字・債務超過は審査通過が難しい

信用保証協会の保証付融資は赤字や債務超過の企業が審査に通過することは難しくなります。

業況に対しての審査が非常に重視されるので、赤字や債務超過になっている企業はまず審査に通過することはできません。

返済することができるだけの原資があり、業況もある程度安定していなければ信用保証協会の審査に通過することは容易ではありません。

個人事業主にプロパー融資は向いているか?

握手をする銀行員と個人事業主

銀行の事業資金融資には信用保証協会の保証付融資の他にもプロパー融資が存在します。

プロパー融資とは信用保証協会の保証を付けず、銀行か全てのリスクを背負って行う融資です。

個人事業主もプロパー融資を借りることができますが、審査に通過することは決して楽ではありません。

プロパー融資は担保や保証人が必要

プロパー融資では担保や保証人があった方が有利です。

信用保証協会に支払う保証料などのコストがかからないので、最も低コストで資金調達可能な方法ですが、審査が最も厳しい融資でもあります。

担保や保証人の提供を求められる可能性があり、提供できない場合は融資には応じてもらえないことも珍しくありません。

銀行にとっては何も保証がつかないので、万が一に備えて担保や保証人があった方が審査に有利になります。

格付けが重視される

プロパー融資では個人事業主の銀行内での格付けも重要になります。

また、銀行内で一定以上の格付を得ている企業でないと審査に通過することができないので、初めて銀行からお金を借りる場合にはプロパー融資の審査に通過することは不可能です。

銀行との取引をある程度重ねて、一定程度の信用を銀行から得ることができるようになったら相談してみましょう。

個人事業主が銀行から事業資金融資を受けるには?

個人事業主のイラスト

個人事業主が銀行じゃら事業資金の融資を受けるためには以下の3つのポイントを全て押されておくことが重要になります。

  1. 事業と生活がしっかりと分けられていること
  2. 生活費を控除しても所得があること
  3. 業況が安定していること

個人事業主が銀行から融資を受ける際に重要になる3つの基準について詳しく解説していきます。

①事業と生活がしっかりと分けられていること

個人事業主は事業と生活が一体化している存在です。

そして、事業資金融資は生活費に使用することができない借入金です。

つまり、事業と生活の支出がしっかりと分かれている人ほど借入金を生活費に使用するリスクが低いということになります。

個人事業主は確定申告において、生活費としての支出も事業の経費として計上しているケースが多いですが、このような人よりも経費と生活費が分かれている人の方が審査には通過しやすいでしょう。

②生活費を控除しても所得があること

個人事業主の確定申告書の申告所得から、生活費相当額を差し引いても所得があるかどうかという点も非常に重要になります。

建前上は申告所得の中から生活し、返済していくということになるためです。

そのため、「申告所得-(1ヶ月の生活費×12)>年間返済額」とならなければ審査に通過することはできません。

所得があるかどうかだけでなく、生活費を控除しても返済原資を確保できるかという点が審査では重視されます。

③業況が安定していること

個人事業主の業況が安定しているということも審査では非常に大切です。

借入金の返済は基本的に数年間継続するので、今後数年間は継続的に収益が出て、返済に問題ない見込みであることが最も重要です。

したがって、一時的に黒字であればよいわけでなく、継続的に収益を計上していることが求められます。

そのため、審査では確定申告書3期分の提出が必要で、業況の安定度が審査で確認されます。

まとめ

デスクワーク

個人事業主は個人ローン、ビジネスローン、信用保証協会の保証付融資、プロパー融資を銀行から借りることができます。

このうち、個人ローンとビジネスローンは個人信用情報が重視され、信用保証協会の保証付融資とプロパー融資は確定申告書の内容が重視されます。

つまり、個人事業主は確定申告書か個人信用情報のいずれかを良好にしておけば審査に通過できる可能性が高くなるということです。

なお、事業の経費と個人の支出が混同されている人はどちらの審査にも通過しにくくなるので、事業の経費と個人の支出はできる限り分けるようにしてください。