ファクタリングで取引先が倒産になった場合に確認すべきこと

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ファクタリング利用後に取引先の倒産などで売掛金が支払われない場合の対処法を詳しく解説して参ります。

「取引先が倒産してしまい、ファクタリング会社に支払う売掛金が無い!」
「償還請求権とは何か」
「ファクタリング利用後に自社が倒産しそう…ファクタリング会社への支払いはどうすればいい?」

というお悩みをお持ちの方は参考にしてください。

ファクタリング後に売掛債権が支払われない!

金融危機の様子

ファクタリングをし、債権譲渡した売掛債権が何らかの理由で支払われなかったということは十分に考えられます。

具体的には以下のケースが考えられるでしょう。

ファクタリング後に債権が未回収となるケース

◉取引先が倒産してしまった
◉取引先の資金繰りが悪化

売掛金の多少の支払い遅れならば、期日を延ばして対応することもできます。

しかしながら破産などの法的手続きが行われると、未払いの売掛債権を回収することは難しくなってしまいます。

それではファクタリング後に、倒産などで売掛債権が支払われない場合にとるべき行動を解説していきましょう。

ファクタリング後に取引先の倒産が発覚した場合

ファクタリング後に取引先が倒産し、売掛金が支払われなかった場合にはとるべき行動は

「償還請求権の有無の確認」

です。

償還請求権とは、ファクタリング後に売掛金が未回収となった場合に利用企業が取引先に代わって弁済をしなければならないという権利のことです。

簡単に言えば、

償還請求権が有る場合

◉未払いとなった売掛金をファクタリング会社に支払わなければならない

償還請求権が無い場合

◉売掛金が未払いになったとしても、ファクタリング会社へ弁済をする必要は無い

というように、償還請求権の有無でとるべき対応が異なります。

償還請求権の有無はファクタリング契約書類に必ず記載されています。

取引先の倒産が発覚した場合は、まずは償還請求権の取り決めがどうなっているのか、契約書を確認するようにしてください。

償還請求権が無いと分かれば、ファクタリング会社に弁済をする必要はありません。

取引先から送られてきた破産手続開始通知書や債務弁済契約書、支払い遅延の詫び状などをファクタリング会社に提示してください。

ファクタリング契約は償還請求権なしが基本

現在のファクタリング契約は、基本的に償還請求権はありません(ノンリコース )。

償還請求権が有るファクタリング契約は、債権の売買ではなく債権を担保にした融資にあたる可能性があります。

ファクタリング会社は貸金業者としての認可を受けていないため、貸金を行うことはできません。

償還請求権が有るファクタリング契約は違法な貸付と判断されるため、ファクタリングで償還請求権が付いていることは無いと言えます。

したがって、ファクタリング後に取引先が倒産したとしても、弁済を行う必要はありませんのでご安心ください。

仮にキャッシュに余裕があったとしても、ファクタリング会社への支払い義務はありません。

償還請求権の有無は契約時に決められる

償還請求権有りのファクタリング契約は違法な貸金に当たる恐れがあり、通常のファクタリング契約では償還請求権はつけられていません。

ですが、利用企業側の同意があれば償還請求権をつけることは可能です。

償還請求権が付いていれば、ファクタリング会社側からすると債権が未回収になるリスクがなくなります。

手数料の交渉などにも快く応じてくれるでしょう。

そのため取引先の与信力に確証があり、低い手数料でファクタリングを実行したいのであれば、償還請求権有りのファクタリング契約を行うことも選択肢の1つです。

とは言え取引先が支払い不能になってしまった際には売掛金を弁済しなければならないというリスクについては考慮しなければいけません。

ファクタリング会社から支払いを要求された場合

弾かれる人

続いて取引先の倒産後、償還請求権が無いにも関わらずファクタリング会社から弁済を要求された場合の対処法を解説して参ります。

繰り返しですが、償還請求権が無い場合、ファクタリング会社への支払い義務はありません。

にも関わらず悪質なファクタリング会社の場合、弁済を要求してくるので注意が必要です。

実は過去に、償還請求権有りのファクタリング契約が違法な貸金とし認められた判例があります。

そこでファクタリング会社から支払いを要求された際には、「判例タイムズ社の1439号179頁」の判例を提示し、自社に支払い義務がないことを明らかにし支払いを拒否してください。

「弁済をしない場合は、ファクタリングの利用を取引先にバラす」

などとファクタリング会社に脅された場合は、速やかに弁護士の方に相談をしましょう。

そのような会社はファクタリングを装ったヤミ金業者である可能性が高いので、注意が必要です。

ファクタリング契約の際には償還請求権の有無を必ず確認する

取引先の倒産などで売掛金が未払いになった場合の取り決めについては、トラブルにならないよう、必ずファクタリング契約の際に確認するようにしてください。

悪質なファクタリング会社の場合、ファクタリング契約に償還請求権の有無をあえて記載しなかったり、契約書の内容を長く複雑にして償還請求権があるのか分かりづらくすることが考えられます。

そのためファクタリング契約の際には、償還請求権の有無を口頭で確認するのがいいでしょう。

また償還請求権無しのファクタリング契約は、利用企業側の同意がない限り効力がありません。

仮にファクタリング契約に償還請求権の取り決めが記載されていなかった場合は、自動的に償還請求権は無いことになります。

悪徳ファクタリング会社に弁済を要求されても、支払いをしてはいけません。

倒産寸前の売掛債権はファクタリングできる?

取引先が倒産しそうという情報をキャッチし、売掛金が支払われるか分からない場合に、ファクタリングは利用できるのでしょうか?

「ファクタリング会社に不良債権を押し付けてやろう」

という目的でファクタリングを利用しようとする事業者の方がいらっしゃいますが、それは不可能です。

ファクタリング利用時には「帝国データバンク」などを用いて、取引先の信用情報の審査が行われます。

倒産する可能性が高いと分かると、審査落ちになりファクタリングをすることはできません。

また不良債権と分かっていながらファクタリングを利用する行為は、詐欺罪に問われる可能性があります。

くれぐれも不良債権のファクタリングは控えましょう。

ファクタリング利用後に自社が倒産した場合

farewell

一方でファクタリング利用後、ファクタリング会社への支払いが済んでいない段階で。自社が倒産した(倒産しそう)という場合も考えられます。

会社が倒産(破産)すると、自社が所有する財産は全て裁判所が選任する破産管財人の管理下におかれます。

そして破産管財人の決定のもと、未払いの売掛金が債権者に対して支払われます。

そのため取引先からの売掛金が入金されても、ファクタリング会社へ支払いができるとは限りません。

その場合は裁判所からファクタリング会社へ破産手続開始等の通知書を送付してもらい、確実に支払いができるか不明であることを伝えましょう。

破産ではなく民事再生などを行う場合は、ファクタリング会社に支払いを猶予してもらう申し出を行ってください。

その際には弁護士の方に支払い計画などを依頼するといいでしょう。

まとめ

ファクタリング利用後に取引先の倒産などで売掛金が支払われなかった場合には、真っ先に「償還請求権の有無」を確認するようにしましょう。

償還請求権が無いファクタリング契約の場合は、弁済を行う必要はありません。

仮に許可なく償還請求権がつけられている場合、当該のファクタリング契約は違法な貸金と判断される可能性があります。

過去には償還請求権付きのファクタリング契約が違法となった判例もあり、仮にファクタリング会社に弁済を要求されたとしても、応じてはいけません。

そのようなトラブルを避けるためにも、ファクタリング契約の際には償還請求権の有無を必ず確認するようにしてください。

なお倒産寸前などで売掛金が支払われるか不透明な取引先の売掛債権をファクタリングすることはできません。

詐欺罪で訴えられる可能性もあるため、絶対に控えましょう。

またファクタリング後に自社が倒産してしまった場合には、弁護士依頼の元、ファクタリング会社にその旨を伝えてください。