将来債権ファクタリングとは?改正民法の影響と合わせて仕組みや活用方法を解説

将来の時間

2020年4月より、改正民法の施行によって将来債権ファクタリングが可能となります。

将来債権ファクタリングを活用すれば、支払いサイトを大幅に短縮することができ、商品やサービスの未納段階でもファクタリングを利用することができます。

本記事では

◉将来債権ファクタリングとは何か?
◉将来債権ファクタリングが可能となった理由|民法改正の影響
◉将来債権ファクタリングのメリット・デメリット

を詳しく解説して参ります。

将来債権ファクタリングとは?

時計

将来債権とは、

現状ではまだ発生していないが、過去の取引実績から将来的に発生が見込まれる売掛債権のこと

です。

よって将来債権ファクタリングとは、

将来債権を使ったファクタリング(資金調達方法)

と言うことができます。

通常のファクタリングは、過去に発生した売掛債権をファクタリング会社に売却する方法です。

申し込みの際には請求書が必要で、発生がほぼ確実であっても将来債権をファクタリングすることはできません。

そのため商品・サービスが未納段階であったり、支払い期日を迎えていない場合には、ファクタリングが利用不可という難点がありました。

一方で将来債権ファクタリングならば、通常のファクタリングよりも速い段階で売掛先の現金化をすることができます。

請求書の発行や商品・サービスの納入を待つ必要がなく、キャッシュフローの悪化にも迅速に対応可能です。

将来債権ファクタリングが可能になった理由|改正民法の影響とは?

将来債権ファクタリングが可能になった理由には、2020年4月より施行される改正民法の影響があります。

改正民法内の改正案466条で「将来債権の譲渡性」が明文化されたことで、将来債権の譲渡が可能になり、事実上将来債権でもファクタリングが可能となったのです。

(将来債権の譲渡性)

第466条の6
1.債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない
2.債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
3.前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時(以下「対抗要件具備時」という。)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項(譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項)の規定を適用する。 <新設>

ご覧の通り、改正案466条6項の1で、「現在発生していない債権に関しても、譲渡できる」と明記されています。

また続く文では、将来債権を譲渡する場合でも、譲受人が債務者に債権譲渡の通知を行い、債務者からの承諾があれば、それを第三者対抗要件と見なすとも書かれています。

将来債権ファクタリングの法的根拠

実は将来債権の譲渡を巡っては、平成11年に最高裁の判例が出ています。

平成11年の1月29日に行われた裁判では、ある医師が債務の支払いのために、社会保険診療報酬支払基金(通称:社保)から将来支払いを受ける診療報酬債権を譲渡したことが、違法なのではないかとういことが論争となりました。

ただ判例では、

「将来発生すべき診療報酬債権を目的とする債権譲渡契約は、始期と終期を特的して譲渡に係る範囲が確定されれば、一定額以上が安定して発生することが確実に期待されるそれほど遠い将来のものではない物を目的とする限りにおいて、有効というべきである」

「以後の収支見込みに基づき将来発生すべき診療報酬債権を一定の範囲で譲渡することは、それなりに合理的な行為として選択の対象に含まれている」

という見解が下されています。

この度、改正民法が施行される際にはこの判例を受け、将来債権の譲渡の有効性が明文化されたのです。

将来債権ファクタリングを利用するメリット

地球儀とメモ帳

次に将来債権ファクタリングを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

具体的には、以下の点がメリットとして挙げることができます。

将来債権ファクタリングを利用するメリット

◉分割払いができる
◉商品・サービスの未納段階・締め日前にもファクタリングができる
◉調達可能な金額が大きい

それでは順番に詳しく解説していきましょう。

①分割払いができる

従来のファクタリングでは、分割払いを認めてしまうと貸金業に抵触する恐れがあり、許認可を受けていないファクタリング会社は分割払いに対応していませんでした。

(利用者の経営状況を慮り、分割払いを認めるファクタリング会社は存在しています)

一方で将来債権ファクタリングでは、例えば3ヶ月先の売掛債権までファクタリングを実行した場合、支払いをするタイミングは、各月に売掛先が支払われる度となります。

つまり3ヶ月分の90万円の売掛債権をファクタリングしたとすると、毎月取引先から30万円が入金されるごとに、30万円づつファクタリング会社に支払いをするということです。

大口の資金調達をしたとしても、一括払いではなく分割払いをすることができるため、資金繰りを逼迫してしまう心配は不要です。

またファクタリングは貸付ではないため、融資とは異なり分割払いをしても分割手数料は発生しません。

②商品・サービスの未納段階・締め日前にもファクタリングができる

従来のファクタリングでは、取引基本契約を行っていたとしても、商品やサービスが未納段階であったり、締め日前請求書が発行できない状態では、売掛金の現金化ができませんでした。

一方で将来債権ファクタリングならば、未納状態・締め日前であっても、過去の取引実績があれば、ファクタリングをすることができます。

したがって、支払いサイクルを大幅に短縮することが可能で、キャッシュフローの悪化時には非常に有用な資金調達法になると考えられます。

③調達可能な金額が大きい

将来債権ファクタリングは、数ヶ月先の売掛債権をまとめて現金化することが可能です。

そのため売掛金の金額によっては調達可能額が、大きくなります。

「大口の融資の申し込みをしても、審査に落ちてしまう…」

という場合に、将来債権ファクタリングの活用が期待されています。

将来債権ファクタリングの注意点

時間に追われている人

将来債権ファクタリングを利用する注意点として、

「買取可能な売掛金には条件があり、審査は厳しく行われる」

という点が挙げられます。

まず将来債権ファクタリングでは、全て売掛金が買取対象になるわけではありません。

将来債権ファクタリングの際には、

●取引実績・年数
●毎月の売掛金の金額が一定かどうか

が厳しくチェックされます。

取引先と契約歴が浅かったり、毎月一定の売掛金額でない場合は、審査落ちになってしまう可能性が高くなります。

特に単発での取引基本契約であったり、半年以上の長期契約を結んでいない売掛金に関しては、将来債権ファクタリングの利用はできないと考えられます。

また将来債権ファクタリングは、通常のファクタリングよりも回収リスクが高くなるため取引先の信用情報の審査は厳しくなるでしょう。

まとめとして、将来債権ファクタリングの利用を検討する際には、以下の点を満たしている売掛金を対象にするようにしてください。

将来債権ファクタリングができる売掛金

◉半年以上の取引実績・支払い実績がある
◉支払い滞納がない
◉毎月、決まった金額が入金されている
◉取引先の信用が高い

まとめ

コーヒーと新聞

改正民法が施行されることにより、将来発生し得ると考えられる売掛債権でも、ファクタリングをすることが可能となりました。

将来債権ファクタリングを利用すれば、商品・サービスの未納段階でもファクタリングを利用することができ、支払いサイトを大幅に短縮することができます。

また大口の資金調達をしたとしても、分割払いをすることができるため、資金繰りを逼迫してしまう心配もありません。

まだまだ対応に乗り出しているファクタリング会社は少ないものの、改正民法の施行後には、将来債権ファクタリングは有益な資金調達法になると考えられます。

ただ将来債権ファクタリング時には、通常のファクタリングよりも審査は厳しくなり、買取可能な売掛金の条件も多くなるでしょう。

そのため将来債権ファクタリングを利用する際には、売掛金の質に注意し、申し込みをするようにしてください。