「3社間ファクタリング」について徹底的に解説! 仕組みを理解することでより円滑にファクタリングを

「3社間ファクタリング」について徹底的に解説! 仕組みを理解することでより円滑にファクタリングを!

ファクタリングは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」という二つの取引スキームに分類されます。

なかでも、「3社間ファクタリング」は「売掛先に売上債権を譲渡することを伝える」という、ファクタリングサービスが始まったときから存在するもっともポピュラーなスキームだということができます。先に結論を述べてしまうと、現状では「2社間ファクタリング」を用いてファクタリングを行う企業の方が圧倒的多数となっています。

しかし、それは「3社間ファクタリング」が制度として破綻しているからではなく、日本の商取引のあり方がそうさせているにすぎません。

当然、「3社間ファクタリング」にもメリットは多数あります。「2社間ファクタリングを使っている企業が多いからうちも2社間ファクタリングで…」などという思考停止になってしまわないよう、「3社間ファクタリング」についてしっかりと理解しましょう。

3社間ファクタリングとは一体どういうものなのでしょうか

売掛債権をファクタリング企業に譲渡して資金調達するたいう一般的なファクタリングサービスを、納入企業(ファクタリングを利用する会社)、ファクタリング企業、売掛先(クライアント)の3社すべての同意を得て契約を結び、実行することを「3社間ファクタリング」といいます。

そもそもファクタリングサービスは、売掛債権の扱いによって「買取ファクタリング」と「保証ファクタリング」の二つに分類されます。

「3社間ファクタリング」は、この「買取ファクタリング」の中のひとつの種類となります。主に契約する関係会社の数によって種類が分けられており、「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」に分類されています。

もともとは、「ファクタリング=3社間ファクタリング」と言う認識で始まったサービスでした。

欧米ではファクタリングが資金調達方法として広く知れ渡っているため、「3社間のファクタリング」のままでもうまくいったのですが、日本では主に信用取引と言う商取引が行われているという背景もあり、なかなか浸透しなかったと言う事実があります。

「2社間ファクタリング」は、「3社間ファクタリング」が持つデメリットをうまく解消したために、手数料が高いというデメリットを押しのけてでも、現在の日本では「2社間ファクタリング」を用いる企業の方が多くなっています。

もっと具体的に言うと、「債権譲渡登記」ができるようになったことから派生して「2社間ファクタリング」は生まれました。

「3社間ファクタリング」のままでは売掛企業に同意を求めることが難しかった中小企業や零細企業が、売掛先に同意を求めなくても良い「2社間ファクタリング」を積極的に用いるようになってしまったのです。

3社間ファクタリングの仕組みはどういうものでしょうか

「3社間ファクタリング」で行われる取引の流れを以下のように説明してみました。

①契約を結ぶ
②商品を納品する・サービスを提供する
③売掛先に請求書を発行する
④売掛債権をファクタリング企業に譲渡する
⑤ファクタリング企業は売掛債権の買取金額を納入企業に支払う
⑥売掛先は請求書に従って納入企業ではなくファクタリング企業へ入金する

信用取引を行った場合、納入企業が売掛先に請求書を発行してから、売掛先からその代金が支払われるまでに30日から60日のタイムラグが生まれます。

この期間よりも前に早急に資金を捻出しなければならない場合に、3社間での同意が得られればファクタリング契約が成立することとなります。

「3社間ファクタリング」では、審査の前に「支払企業の承諾のための同意書、承諾書への捺印」が必要となります。そのため、ファクタリング企業は申込んできた納入企業へまず同意書を渡します。

納入企業は、同意書を持参して、売掛先に説明に出向き、債権を譲渡する旨を伝えます。そこでしっかと同意を得ることができ、問題がなければ同意書へ署名・捺印してもらいます。

ファクタリング企業によっては、このときに一緒に同行して説明してくれる企業もあるなど、同意を得るためのフォローを懇切丁寧にしてくれる会社もあります。

支払企業の同意書が手に入れば、ファクタリング企業は支払いを受け取る企業、つまり売掛先の審査を行い、問題がなければ納入企業とファクタリング企業間で債権譲渡契約(ファクタリング契約)を締結します。

契約が結べれば、ファクタリング企業は売上債権に記載された金額に基づいて納入企業に手数料や消費量を差し引いた分の資金を支払います。

納入企業はここで資金を受け取ればもう何もする事はありません。

後は、債権譲渡に同意している売掛企業が売掛債権の支払期日までに同意書に記載されていたファクタリング会社の入金口座に売掛金を入金することでファクタリングは完了となります。