ファクタリング会社が反社かどうかをチェックする方法

2019-12-02

ファクタリング会社に申し込みをする前には、その業者が反社ではないかどうかを事前にチェックする必要があります。

仮に申し込みをしたファクタリング会社が反社であった場合、大変なトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。

そこで本記事では、ファクタリング会社が反社でないかどうかをチェックする方法について詳しく解説して参ります。

ファクタリング会社の中には反社も存在している

ファクタリング会社の中には、闇金業者や詐欺業者が少なからず存在しており、中には暴力団（＝反社会的勢力）と繋がっているケースもあります。

2019年の9月にはファクタリングを装ったヤミ金業者が逮捕されたという事件も起こっています。

そのためファクタリング会社を利用する際には、くれぐれも注意しなければいけません。

債権の買い取り装いヤミ金営業容疑　社長ら１１人逮捕へ

売り掛け債権の買い取りを装い、高利で金を貸すヤミ金を営んでいたとして、千葉県警と岩手県警の合同捜査本部が２５日、東京都内のコンサルティング会社社長の男ら１１人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。
　捜査関係者によると、東京都豊島区のコンサルティング会社「高橋企画」の社長の男らは２０１８年１０月～今年３月ごろ、貸金業の登録をせずに、東京都や静岡県の中小企業の経営者５人に、１１回にわたって計約５３０万円を貸し付けた疑いがある。さらに１８年１０月～今年４月ごろ、５人から法定金利の約１３～４７倍にあたる利息計約１８４万円を受け取った疑いがある。
　売り掛け債権の買い取りは「ファクタリング」と呼ばれ、債権を早く現金化したい企業が利用している。男らはこの仕組みを装いながら、実際は債権を買い取らずに担保にして金を融資。手数料名目で高い利息を受け取っていたという。

朝日新聞デジタル「債権の買い取り装いヤミ金営業容疑　社長ら１１人逮捕へ」

反社と繋がりのある悪徳ファクタリング会社を利用してしまうと、

といった被害に遭われてしまうかもしれません。

そこで次に、ファクタリング会社が反社でないかどうかをチェックする方法をご紹介します。

ファクタリング会社が反社かどうかをチェックする方法

続いて反社チェックの方法を全部で4つ、ご紹介します。

反社チェック①ホームページの作りをチェック

反社の場合、ホームページ制作の外部委託しようにも、どこも引き受けてくれないためホームページの作りが雑であることが多々あります。

そのためホームページの作り・構成が雑であったり、プライバシーポリシー・個人情報保護に関する記載が書かれていないファクタリング会社には注意してください。

ただ最近では反社と言えども、見栄えのいいホームページを制作していることもありますので、あくまで参考程度にしましょう。

反社チェック②会社情報を調査する

ファクタリング会社の運営会社に関する情報を調査しましょう。

インターネット上で運営会社の評判や、会社住所、ニュース記事はないかどうかを検索してください。

特に、

といった情報を重点的に調べるようにしてください。

これらの反社チェックは無料で行うことが可能ですので、ファクタリング会社に申し込み前には必ず行いましょう。

反社チェック③登記情報を確認する

法人登記をしている企業であれば、国税庁の「法人番号公表サイト」から商号や本社所在地などを検索することができます。

仮に法人番号が指定されていない企業であったり、短い期間の内に何度も社名や所在地を変更している企業にはご注意ください。

定期的に詐欺行為などを働き、その都度全く別会社を装っていることも考えられます。

反社チェック④行政の処分情報を確認する

過去に不祥事や違法行為を行なったとして行政処分を受けた企業は、監督官庁のホームページ上で企業名などが公表されています。

ファクタリング会社か運営会社名で検索することも可能です。

反社チェック⑤調査会社に依頼する

反社会的勢力情報データベースなどを作成している民間の調査会社や興信所に、ファクタリング会社の調査依頼をする方法もあります。

費用はかかってしまいますが、最も確実な方法であると言えるでしょう。

まとめ

ファクタリング会社の中には、闇金や詐欺業者など反社と繋がりのある企業も少なからず存在しています。

そのためファクタリング会社をご利用の際には、当該のファクタリング会社が反社ではないかどうかを必ずチェックするようにしましょう。

反社かどうかのチェックはインターネット上でも無料で行うことができます。

仮に反社であるファクタリング会社を利用してしまうと、脅迫や厳しい取り立てが行われるばかりか、会社としての信頼性も失われてしまいます。

また一度、反社と取引関係を築いてしまうと、事業者自身だけでなくご家族の方や従業員の方にも危険が及んでしまう恐れもあります。

資金繰りに追われている際には、グレーな企業でも利用してしまう方が多いですが、くれぐれも申し込みは慎重に行いましょう。