ファクタリングが赤字決算でも利用できる理由とは?審査条件や注意点を詳しく解説

電卓と会計簿

ファクタリングは銀行融資などとは異なり、赤字状態でも利用することができます。

本記事ではなぜファクタリングが赤字状態でも利用することが可能なのか、また赤字の場合における審査ポイントなどを詳しく解説して参ります。

「赤字決算で、銀行融資が利用できない…」

とお困りの方は、ご参考にしてください。

銀行融資と異なりファクタリングは赤字決算でも利用できる

銀行融資やノンバンクからの借入を利用する際、赤字状態であれば、ほぼ確実に審査落ちになってしまいます。

金融機関は返済をしてもらうことを目的に貸付を行います。

売上構成や利益率などを厳しくチェックされ、利益減少の理由や業績の回復見込みなどを問われます。

一方で売掛債権を売却するファクタリングでは、金融機関からの融資とは異なり赤字状態でも利用することが可能です。

次にその理由を詳しく解説して参ります。

ファクタリングが赤字決算でも利用できる理由

ファクタリングが赤字決算でも利用できる理由はズバリ、

「ファクタリングが融資ではないから」

です。

ファクタリングは売掛債権の売買であり、貸付とは異なる性質を有します。

ファクタリングと金融機関からの融資の最も大きな違いは、返済義務がないことです。

ファクタリング会社から得た資金は、利息をつけて返済する必要がありません。

したがって金融機関の融資審査で最も重要視される「返済能力」はファクタリングでは重視されないのです。

それではファクタリングの審査で、どのようなポイントが重視されるのかを次に解説していきます。

ファクタリングの審査で重視されるポイント

続いてファクタリングの審査ポイントを見ていきましょう。

ファクタリングの審査で重視されるポイント

◉売掛金は存在しているか

◉売掛金の支払い実績・これまでに支払い滞納などは起きていないか

◉売掛先の信用情報

◉売掛先との取引実績

◉事業者の信頼性(二重譲渡・虚偽申し込みはしないか)

ご覧になってお分かりのとおり、ファクタリングの審査で重要視されるのは

「売掛金」「売掛先(の信用情報・業績)です。

すなわち

「売掛金は本当に回収できるのか」

「売掛先はきちんと売掛金を支払うことができるのか」

といったことが審査対象になります。

二重譲渡や譲渡した売掛金の使い込み(横領)を防止するために、申込者の信用はチェックされますが、あくまでもビジネスパーソンとしての信頼性であり、会社の信用情報ではありません。

したがって、赤字状態でも問題なくファクタリングを利用することができます。

赤字状態のファクタリング利用は条件が厳しくなるので注意

電卓とバランスシート

上述の通り、赤字状態でもファクタリングを利用することは可能です。

しかしながらファクタリングの申し込み時には、条件をつけられたり審査が厳しくなることもあるので注意が必要です。

例えば、

◉債権譲渡登記が必須になる

◉3社間ファクタリングの利用を求められる

◉審査が厳しくなる

◉買取手数料が高くなる

など通常のファクタリングとは買取条件が異なるという点を留意しておきましょう。

それぞれ、どのような条件の変化があるのか、簡単に解説して参ります。

①債権譲渡登記が必須になる

赤字決算でファクタリングを利用する事業者の中には、資金繰りに追われて、債権の二重譲渡などを企てる方もいます。

ファクタリング会社は特に債権の二重譲渡に敏感です。

そのため通常ならば債権譲渡登記を不要でファクタリング契約に応じてくれる会社も、赤字決算の事業者からの申し込みですと、第三者対抗要件を取得するために債権譲渡登記を必須にすることが考えられます。

債権譲渡登記を行うと、ファクタリングを利用した事実が登記され、法務局で情報開示をすれば誰でも確認することが可能となります。

ただ実際には、法務局で情報開示を行うことは滅多になく、取引先にバレることを過度に恐れる必要はありません。

②3社間ファクタリングの利用を求められる

3社間ファクタリングは売掛先から直接、売掛金を回収することができるため、2社間ファクタリングに比べて回収リスクが低くなります。

そのため赤字状態の事業者から申し込みがあった場合、ファクタリング会社は3社間ファクタリングでの契約を要求することが考えられます。

3社間ファクタリングを利用する場合、手数料は低くなりますが、売掛先への債権譲渡通知は必須です。

加えて債権譲渡に関する承諾も得なければいけませんのでご注意ください。

③審査が厳しくなる

赤字決算の場合、税金や保険料などの支払い滞納がないかどうかを厳しく審査されます。

ファクタリングを利用する企業が税金などを滞納してしまっている場合、売掛金が差し押さえられてしまい、ファクタリング会社は売掛金を回収ですることができません。

そのため赤字決算でなおかつ支払いの滞納などがある場合には、注意が必要です。

ただ1〜2ヶ月程度の支払い滞納ならば、すぐに差し押さえになることはありません。

赤字決算かつ税金を滞納している場合は、すぐに差し押さえの心配がないということを示すため、納税猶予証明書などをファクタリング会社に提出するといいでしょう。

④手数料が高くなる

赤字決算の場合、売掛金の回収リスクは高いと判断されます。

ファクタリングの手数料は回収リスクに比例するため、赤字状態で申し込みをすると通常のファクタリング時よりも手数料が高くなると考えられます。

黒字・赤字に限らず審査に通らない場合もある

ペンと電卓

なお状況によっては黒字経営であっても赤字経営であっても、関係なく、ファクタリングの審査に通らない可能性があります。

考えられる理由を次に挙げていきます。

①取引先の信用が低い

取引先の信用が低いと、売掛金の回収リスクが高いと見なされ、審査落ちになってしまいます。

また取引先が税金滞納などで会社資産を差し押さらえれていたり、M&A予定であったり、事業譲渡を検討している場合も審査に不利になります。

②売掛金の支払い実績が悪い

これまでに売掛金の支払いが遅れていたり、支払われなかったという事実があると、ファクタリングの審査落ちになってしまう可能性があります。

ファクタリングの申し込み時には、売掛金の支払い実績を調べるために通帳のコピーの提出を求められます。

③書類の不備・虚偽などがあった

提出書類に不備があったり、売掛金の金額に誤りがあるとファクタリング会社の審査落ちになってしまいます。

また架空の売上を請求していたりと、虚偽申し込みが発覚すると当然ながら、買取は拒否されます。

④債権の二重譲渡が発覚した

単一の売掛債権を、複数のファクタリング会社に売却することはできません。

債権の二重譲渡は「詐欺罪」などに該当する可能性があるため、絶対に控えましょう。

⑤売掛金に債権譲渡禁止特約が付帯していた

売掛先が大手企業であったり、行政の場合、売掛金に債権譲渡禁止特約がつけられていることがあります。

ただ2020年4月より「民法466条(債権の譲渡性)」が改正されることで、債権譲渡禁止特約がついている売掛債権でも、ファクタリングが可能となります。

ただし2020年4月までは、譲渡禁止特約がついている売掛債権はファクタリングすることができませんので、ご注意下さい。

まとめ

ファクタリングは融資ではありませんので、赤字状態であっても利用することができます。

ファクタリングの審査ポイントは、売掛金の支払い実績と取引先の信用情報です。

「赤字決算で銀行融資やビジネスローンから融資が受けられない…」

とお悩みの方は、ファクタリングを利用することをオススメします。

しかしながら赤字状態でのファクタリングの利用申し込みは、手数料が高くなるなど、通常よりも条件が悪くなる可能性があるので、注意してください。