ファクタリングの支払い期限・返済日はいつ?分割払いはできる?

ファクタリング会社への支払金を準備する

「ファクタリング契約後、支払いができなくなってしまった」

「ファクタリング会社への支払い期限はいつ?」

「ファクタリング会社への支払いが遅れそうなときはどうすればいい?」

といった疑問を分かりやすく解説して参ります。

ファクタリングの返済や支払いに関する疑問をお持ちの方は、ご参考にしてください。

ファクタリングで返済が必要なケース

probate

ファクタリングでは取引形式によって返済の有無が異なります。

売掛先が直接、ファクタリング会社に売掛金を支払う3社間ファクタリングでは返済をする必要はありません。

一方で2社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社に支払いをする必要があります。

2社間ファクタリングとは、売掛先に通知することなく利用者とファクタリング会社の間で契約を行うファクタリングのことです。

売掛金を交えないため、売掛金はまず利用企業に入金されます。

入金された売掛金を今度は、そのままファクタリング会社に支払いをしなければいけません。

そのため2社間ファクタリングをご利用時には、ファクタリング会社への支払い期日を忘れないように注意しましょう。

ファクタリングの支払い期日・返済日はいつ?

ファクタリング契約の際に、支払い期日・返済日が指定されます。

一般的にファクタリングの支払い期日は、売掛先から入金がされてから1週間~15日程度です。

くれぐれもファクタリング会社への支払いは期日内にするようにしましょう。

キャッシュに余裕があるならば、前倒しで返済を行っても構いません。

手数料は契約時に「支払う」

なおファクタリング契約の際にかかる手数料は、予めファクタリング会社に支払います。

つまり契約後にファクタリング会社から支払われる買取代金は、手数料が引かれた金額です。

例えば100万円の売掛債権を10%の手数料でファクタリングした場合、ファクタリング会社から支払われる金額は、

100万円✖︎10%=90万円

となります。

そのためこの場合のファクタリング会社への支払いは、90万円です。

返済時に手数料分を支払う必要はありませんので、ご注意ください。

また実際のファクタリング契約の際には、「掛け目」が存在しますのでより返済金額は少なくなります。

留保金があるケース

同様にファクタリングに留保金が設定されている場合も、支払い時にはご注意ください。

留保金とはデポジットのことで、一時保証金・預かり金のことです。

ファクタリングにおける留保金は、債権が回収できなかった場合に備えたもので、契約の際に、ファクタリング会社に支払いをします。

ファクタリング会社が売掛金を回収できれば、留保金は利用者に返還をされます。

したがってファクタリング会社への返済時には、留保金の扱いに注意しなければいけません。

例えば100万円の売掛債権を、10%の手数料でファクタリングをし、留保金が10%だった場合、

ファクタリング会社から支払われる買取代金は

『100万円ー{100万円✖︎(10%+10%)}=80万円』

です。

返済時には、ファクタリング会社への返済時には、留保金を引いた70万円を支払えばいいことになります。

もしもファクタリング会社への支払いができなくなってしまったら…

ファクタリング会社のオフィスビル

「売掛先から支払われた売掛金を別の支払いに充ててしまった…」

「自動引き落としを忘れていて、図らずもファクタリング会社へ支払う売掛金が無くなってしまった…」

といった場合で、ファクタリング会社への支払いができなくなってしまった場合の対処法について解説して参ります。

まず債権譲渡契約をした売掛債権は、ファクタリング会社に所有権があります。

そのためファクタリング会社に支払いができない、使い込んでしまったという状況は「横領罪」に問われてしまう恐れがあります。

またファクタリング会社へ支払うべき売掛金と知っておきながら、売掛金を別ん支払いに充てた場合、「詐欺罪」に問われる可能性が高いです。

このようにファクタリング会社への支払いができないと、罪に問われてしまうため、くれぐれもご注意ください。

それでもなお、ファクタリング会社への支払いができなくなってしまった場合の対処法を次に詳しく解説していきましょう。

①ファクタリング会社に速やかに連絡

ファクタリング会社への支払いができなくなってしまった場合、まずは速やかにファクタリング会社に連絡をしましょう。

返済に遅れてしまう旨を述べ、しっかりと謝罪をするようにしてください。

その上でいつなら資金調達の目処が立つのか、支払い期限の再設定などを申し出てください。

ファクタリング会社から遅延損害金の支払いを要求されることもあるので、頭に入れておきましょう。

②分割払い

支払いが困難であると感じたら、分割払いを願い出るのも1つの手です。

しかしながら売掛債権は本来、分割できるものではなく、債権売買であるファクタリングで分割払いをすると「貸金業法で違反」になってしまう可能性が高くなります。

実際には支払いが困難であるクライアントに対して、分割払いを認めるファクタリング会社は多いものの、本来は危険性があるということを重々理解しておきましょう。

③裁判所を介する

ファクタリング会社の中にはヤミ金まがいの業者も存在しており、売掛金が回収できないと分かると強硬手段で回収を要求してくることも考えられます。

そのため支払いに遅れてしまうと分かった際には、

「特定調停」・「債務弁済調停」

など裁判所を介して、支払い条件に関する話し合いの場を設けてもらうことも1つの手です。

仮に高額な損害遅延金を要求されたり、代わりに資産の譲渡を命じられたり、取引先にファクタリングをバラすなど脅迫めいた回収が行われた際には、速やかに裁判所の手を借りるようにしてください。

まとめ

2社間ファクタリングをご利用の際には、ファクタリング会社に返済を行わなければいけません。

ファクタリングの返済期日は、売掛先から入金が行われてから1週間〜10日後が基本です。

万が一、返済に遅れてしまうと「横領罪」や「詐欺罪」に問われてしまう可能性があるのでご注意ください。

くれぐれもファクタリング会社への支払いは遅れないようにしましょう。

またファクタリング会社への支払い時には、手数料や留保金の取り決めがどうなっているのか、契約内容を確認してください。

手数料と留保金を相殺して、ファクタリング会社への支払いを行うこともあるため、注意が必要です。

もしもファクタリング会社への支払いができなくなってしまった、支払いが遅れそうという場合には、ファクタリング会社にその旨をすぐに連絡し、謝罪をするようにしてください。

貸付となるため応じてもらえない可能性もありますが、「分割払い」を申し出るのも1つの手です。

ファクタリング会社から

●脅迫に近い返済要求をされた
●高額な損害遅延金の支払いを求められた

といった場合には、裁判所に介してもらうようにしましょう。

「特定調停」や「債務弁済調停」といった法的な話し合いの手段を設けてもらい、返済条件の見直しに臨んでください。