ファクタリングを利用すべき企業とは一体どういうものなのでしょうか? 融資してもらえる金額や審査からメリットをしっかりと理解しよう!

2019-08-24

ファクタリングを利用すべき企業とは一体どういうものなのでしょうか? 融資してもらえる金額や審査からメリットをしっかりと理解しよう!

企業の運営を行う際には何につけても資金問題がまとわりついてくるものです。そのため資金繰りに躍起になっている経営者もたくさんいることでしょう。

自己資本だけでそれが行えるのであれば良いですが、そもそも自己資本だけで解決できるような企業経営が行えるのであれば資金繰りに苦労することも少ないはずです。

そのような企業のために資金を生み出すための様々な方法がありますが数が多くどれも一長一短あるため全てを比較検討し吟味する事は非常に難しいといえます。

そんななか、おすすめなのがファクタリングです。欧米では至極一般的な資金調達方法として浸透しているファクタリングですが日本ではまだまだ認知度が低くファクタリングのメリットやデメリットを正確に把握している人は少ないのではないでしょうか。

この記事では、ファクタリングを利用することのメリットを解説していきますのでぜひ参考にしていただければ幸いです。

ファクタリングは他の融資機関とは桁の違う高額な金額でも資金調達をすることができる

企業が資金を捻出する方法としては公的融資・銀行融資・ビジネスローン・不動産担保ローン・手形割引・社内預金制度・ABL・売掛債権担保融資・コミュニティクレジット・少人数私募債など多くのやり方がありますが、そのほとんどの場合において、調達できる金額というのは限られています。

例えば、公的融資・銀行融資のケースであれば、会社の経常利益などを考慮に入れたうえで、フリーキャッシュフローを元に融資可能額の上限が決められます。どれほどお願いしたって審査は数値でだいたいのことが杓子定規に決められてしまうため、融資を受けられる金額の上限というのは数百万レベルになってしまいます。たとえ「融資がそれだけしかなかったら新しい事業に着手できない」「倒産してしまう」と嘆いたって結果は変わりません。

ビジネスローンの場合もはじめから上限が500万円程度に設定されていますし、より高額な資金調達が期待できる不動産担保ローンでも不動産の評価額次第では10億円程度までの借入も可能ですが、担保評価額の7割が上限の目安となります。

そのような状況のなか、ファクタリングだけは趣が異なります。

依頼したファクタリング企業の規模や資金力によっても変わってきますが、基本的には売上債権さえ保有していれば数億円~10億円程度までならほとんど上限もなく早期に資金を受け取ることが可能となるのです。

もちろん、あくまでも売上債権を持っているということが大前提となります。ですが、「高額な売掛金が入る予定があるけど、入金はまだだいぶ先。それまでに一刻も早く資金がないと危ない」という立場に追い込まれてしまっている企業にとってはファクタリングというサービスは極めて有用だと断言することができます。

業績が黒字であるにもかかわらず大きな受注に対応するため莫大な仕入れコストを支払ってしまったために倒産してしまうことを「黒字倒産」といいますが、ファクタリングを利用することでかかったコスト分の費用をすぐに回収することができるため、そのような悲劇を起こさずに済ますことができます。

ファクタリングは信用情報や決算書にマイナスの影響がでない

ファクタリングはあくまでも権利の譲渡です。誤解を恐れずにざっくばらんに説明すると「給料の前借り」みたいなものですので、借金ではありません。

つまり、他の金融機関に融資を頼んだときのように企業の信用情報に傷を付ける心配が一切ないのです。

銀行融資やビジネスローンの審査では、決算書の情報とこの信用情報が非常に重視されます。銀行から融資を受けるということは「負債」を作るということに他なりません。負債が増えることで単純に自己資本は小さくなりますよね。また、負債には流動性がなく自由に使えるお金も減ります。

そうなるといずれまた資金繰りに苦しくなることも考えられるのですが、今度は信用情報にも傷がある上に負債がある分、審査も厳しくなってしまって以前よりも借りられる額が少なくなるなど、どんどん悪循環に陥ってしまうのです。

また、同時に信用情報機関、民間調査会社(帝国データバンク、東京商工リサーチ)にも「借入の増加」が記録されます。

こうした公的な記録が残ってしまえば、金融機関や取引先に経営状況の悪化が筒抜けとなってしまい、今後の企業経営に多大な影響を与えかねません。

その点、ファクタリングなら仕訳上は「元々あった売掛金の解消」となるだけで済みます。企業の信用力に影響がないことも、ファクタリングという資金調達方法を選ぶ上での大きなメリットになるのです。