「3社間ファクタリング」にもメリットは沢山ある! デメリットだけに注目せず上手にファクタリングを活用しよう!

2019-10-02

「3社間ファクタリング」にもメリットは沢山ある! デメリットだけに注目せず上手にファクタリングを活用しよう!

ファクタリングサービスの根幹をなす取引スキームである「3社間ファクタリング」について、皆さんはどこまでしっかりと理解できているでしょうか。

現在の日本のファクタリング利用事情を鑑みてみると、「ファクタリング=2社間ファクタリングのこと」という認識を持たれている方が多いように感じます。

「3社間ファクタリング」は元々ファクタリングサービスが生まれたときから日本に存在するやり方ですが、あまり普及することなく「2社間ファクタリング」にお株を奪われてしまったという印象が強いんだと思います。

しかし、「3社間ファクタリング」を利用する人が増えなかった理由は、決して制度に破綻があったからではありません。古い日本の商慣習によって自然とそういう流れになっただけで、本来は「3社間ファクタリング」にも十分にメリットがあります。

重要なことは、メリット・デメリットについてしっかりと把握し、自分の会社の経営状況や財政状況に応じて適切なスキームを選び取ることにあります。

この記事では、「3社間ファクタリング」のメリットについて詳細に説明していきますので、ぜひ参考にしてみてください。「3社間ファクタリング」っていったいどういうものなのでしょうか?

「3社間ファクタリング」は元々ファクタリングサービスが生まれたときから日本に存在する従来のやり方で、納入業者、売掛先、ファクタリング企業の3社すべての同意ものもとで取引を行うと言うスキームとなっています。

「3社間ファクタリング」のメリットとは?

ファクタリング手数料が「2社間ファクタリング」よりも安い

「3社間ファクタリング」は取引の流れの中に売掛先にファクタリングを行うという了承を得なければならないというプロセスがあります。

同意した売掛先は、売上債権に基づいて請求書に記載された金額を納入企業に支払うのではなく、そのままファクタリング企業に支払うことになります。

よって、ファクタリング企業は売掛先から直接お金が入るため、貸倒リスクが極めて少なく、その分手数料を安く設定してくれているのです。

比較対象として「2社間ファクタリング」についても軽く説明しておきましょう。

「2社間ファクタリング」は「3社間ファクタリング」とは違って売掛先の了承を得なくともファクタリング契約を結ぶことができます。

売掛先は通常の取引通りに納入企業へお金を支払うため、ファクタリング企業側からすると直接お金が振り込まれるわけではなく、一度第三者(納入企業)を経由するというリスクが伴います。

納入企業が倒産したり、支払われたお金を別のことに使ってしまったりするリスクがゼロとは言い切れないため、貸倒リスクを考慮して手数料を高く設定しているのです。

ファクタリングの審査が通りやすい

「3社間ファクタリング」の手数料が低いのは貸し倒れのリスクが低いからと前述しました。それに伴って「3社間のファクタリング」ではファクタリング審査が比較的取りやすいと言うメリットもあります。

これは売掛先から直接お金をもらうことになるため、ファクタリング企業側からすれば審査が必要なのは売掛先になるからです。納入企業は売上債権を譲渡さえすれば後はお役御免となります。

大手のファクタリング会社がサービス提供している

ファクタリングというのは、あくまでも売掛債権の売買であり、貸金業法に規定されている「貸金」ではありません。

しかし、この解釈自体が明確に法律で定義されているわけではなく、ファクタリングは宙ぶらりんになった極めて曖昧な存在だといえます。

ここで問題となるのが、利息制限法です。

この法律では、元本に対する利息の割合が定義されており、それ以上の利息をとってしまった場合は法律違反となります。

「2社間ファクタリング」では6%~40%程度の手数料を取ります。これは貸金業法上では違法となりますが、一応ファクタリングはそれに該当しません。

しかし、いつ「ファクタリングを貸金業法の範囲内にする」と言うお達しが来るかなどわからないグレーゾーンな状態です。仮にそうなった場合、「2社間ファクタリング」を行っているファクタリング企業は一掃されます。

そのようなリスクを避けるために、大手ファクタリング企業は「2社間ファクタリング」を避けて「3社間ファクタリング」だけを行っていると言うところが多いのです。

売上債権の譲渡を歌いお金を騙し取ろうとする詐欺グループも残念ながら存在するため、安心安全な大手企業にファクタリングを頼むことができるというのは、「3社間ファクタリング」の大きなメリットと言うことができます。

個人事業主でも利用できる

「2社間ファクタリング」の場合は、ファクタリングを行う条件に「債権譲渡登記」を行わなければなりません。

この登記を行うことで、売掛先に同意を求めなくても法的に権利が認められることになるからです。

しかし、この登記は法人でなければ行うことができません。一方で「3社間ファクタリング」であれば、売掛先の同意があることから、そもそも登記の必要がありません。

つまり法人でなくてもファクタリングが行えると言うこととなり、個人事業主であってもファクタリングを利用できると言うロジックになります。