合同会社でもファクタリングは可能?売掛先が合同会社の場合のファクタリング利用の注意点とは

合同会社のビル

合同会社は設立コストが安いことから近年、増加しています。

しかしながら合同会社は信用が低いと見なされることが多く、金融機関からの融資審査に落ちてしまうことも多々あります。

そこで知っておきたい資金調達方法がファクタリングです。

本記事では合同会社の方でもファクタリングを利用することはできるのか、また売掛先が合同会社である場合の注意点などを詳しく解説して参ります。

合同会社とは?

合同会社とは、2006年5月に施行された会社法の影響で誕生した法人形態のことです。

株式会社の場合、出資者と経営者は分離されています。

一方で合同会社は経営者と出資者が同一であり、言わば株式会社の対となる法人形態です。

経営者と出資が同一であるため、柔軟な経営を行うことができます。

一方でワンマン経営になりやすいという点には、注意が必要です。

また出資者全員が有限責任社員であるという特徴も、合同会社にはあります。

有限責任社員とは、会社が負債を抱えてしまった際に、出資額以上の責任を負う必要がない社員のことです。

そのため合同会社ならば、事業が失敗してしまった場合のリスクが少なくてすみます。

合同会社のメリット

合同会社のオフィス

続いて簡単に、合同会社のメリットについて見ていきましょう。

具体的には、以下の点がメリットとして挙げられます。

合同会社のメリット

◉法人設立コストが安く済む
◉利益の配分が自由
◉決算公告の必要なし

順番に詳しく解説して参ります。

①法人設立コストが安く済む

合同会社は株式会社に比べて、法人設立コストが安く済みます。

株式会社の設立が20万円程度かかるのに対し、合同会社は登録免許税の6万円だけで済みます(株式会社の登録免許税は15万円)。

②利益の配分が自由

株式会社の場合、株主に対して利益を配分する必要があります。

一方で合同会社の場合、利益配分は出資比率に制限されることなく、自由に決めることができます。

ただ出資者全員からの合意は必要です。

③決算公告の必要なし

株式会社では1年に一度、株主に対して決算を公告しなければいけません。

一方で合同会社では、決算公告を行う必要はありません。

合同会社のデメリット

破産申請

次に簡単に、合同会社のデメリットについても説明して参ります。

具体的には、以下の点がデメリットとして挙げられます。

合同会社のデメリット

◉出資額の払い戻し義務がある
◉企業としての信頼性は低い

以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。

①出資額の払い戻し義務がある

合同会社は経営者と出資者が同じであり、出資者が退職する際には払い戻し義務があります。

したがって払い戻し金額によっては、資本金が減少してしまいます。

②企業としての信頼性は低い

Amazon日本法人やAppleジャパン、西友など一部の大手企業も合同会社を採用していますが、それでも合同会社の場合は企業としての信頼性は低いと見なされます。

合同会社の認知度が低いということや近年は個人事業主が集い合同会社を設立するパターンもあるからです。

特に合同会社の場合、経営と出資が分離されておらず、利益の分配などで揉め事になるケースも珍しくありません。

そのような理由から、合同会社ですと信頼が得づらく、取引に支障を来すデメリットがあります。

合同会社は融資が受けづらい

先ほど解説した合同会社のデメリットの③「企業としての信頼性が低い」ということとリンクしていますが、合同会社の場合は銀行融資が受けづらいというデメリットもあります。

審査基準は株式会社と異なりませんが、融資の際には第三者保証人を求められるケースが多くなります。

合同会社であるが故に、経営に必要な資金を得ることができず、近年では合同会社の倒産事例が増えつつあります。

合同会社でもファクタリングは利用できる

Amazonの本社

合同会社の場合ですと、銀行融資を受けることは難しくなりますが、一方でファクタリングは問題なくご利用可能です。

ファクタリングとは企業が有する売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達をするという方法です。

金融機関に頼らない新たな資金調達法とも呼ばれ、近年注目を集めています。

ファクタリングの大きな特徴として、融資ではないため信用情報の審査が行われないという点が挙げられます。

信用情報の審査がないため、信用が低いとされる合同会社でも支障なくファクタリングで資金調達をすることができます。

「金融機関から融資を断られてしまった…」

とお悩みの事業者の方は、ファクタリングを活用しましょう。

売掛先が合同会社の場合のファクタリングの注意点

合同会社でも問題なく、ファクタリングを利用することは可能です。

最後に反対に、売掛先が合同会社の場合のファクタリング利用について考えてみましょう。

ファクタリング審査において重要視されるのは、売掛先の信用力です。

まだ日本では信用が低いと見なされることが多い合同会社の場合、ファクタリング会社によっては買取を拒否することが考えられます。

また売掛先の信用が低い場合、

●手数料が高くなる
●買取価格(掛目)が低くなる

といった対応を取られることも十分に考えられます。

そのため売掛先が合同会社の場合にファクタリングを利用する際には、

●取引歴が長い売掛金をファクタリングする
●支払い遅れがないことをきちんと示す
●遡及義務をつける

といった工夫を行い、ファクタリング審査に臨むようにしましょう。

まとめ

設立費用が安いことから数が増えつつある合同会社ですが、信頼性が低いと判断されがちなこともあり金融機関からの融資が利用しづらいという側面があります。

それでも信用情報の審査がないファクタリングならば、合同会社でも資金調達をすることが可能です。

「金融機関からの融資審査に落ちてしまった」

とお困りの際には、ファクタリングを利用しましょう。

なお売掛先が合同会社である売掛債権でのファクタリングをご利用の際には、通常よりも買取条件が悪くなると予想されます。

手数料が高くなる、買取を拒否されるといった可能性があり、好条件でのファクタリングをご希望される方はご注意ください。