NPO法人でもファクタリングは利用可能?活用方法から注意点を詳しく解説

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NPO法人でもファクタリングを利用することはできるのか、NPO法人がファクタリングを利用するメリットや注意点などを詳しく解説して参ります。

NPO法人の方でファクタリングのご利用を検討されている方は、本記事をご参考にしてください。

NPO法人とは?

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NPOとは、Nonprofit OrganizationあるいはNot-for profit Organizationの略語で、簡単に言えば非営利活動を目的とする法人形態のことです。

ただ非営利とは言っても、NPOが利益を得ることは禁止されておらず、営利目的で運営を行なっているNPO法人も存在します。

NPO法人が禁じられているのは、「配当の分配」です。

誤認されていることが多いですが、NPO法人でも営利を挙げることは可能です。

NPO法人でも資金繰りに窮することがある

国が助成金を出して、運営しているイメージが強いNPO法人ですが、NPO法人でも活用のために資金は必要です。

当然ながら、資金繰りが上手く行かないと、資金ショートに陥ってしまいます。

そのため近年では解散するNPO法人の数は少なくありません。

NPO法人は国や自治体から補助金や助成金を得ることができます。

ただ補助金や助成金は無制限に受け取れるわけではなく、審査を経て支給の可否が決定されます。

近年、銀行や信金などがNPO法人への融資制度を設立させたように、NPO法人でも事業継続のために融資を利用する機会も増えています。

ただ当然ながら融資は返済が必要で、事業契約書や資金繰り表などを提出し、厳格な審査が行われます。

全てのNPO法人が利用できるわけではなく、中には審査落ちになってしまうケースも珍しくありません。

そこで知っておきたいのが、売掛金を活用したファクタリングという新たなサービスです。

ファクタリングとは?

ボランティアをする人

ファクタリングとは、法人が有する売掛債権をファクタリング会社に売却することで、支払い期日前に売掛金を現金化する資金調達方法のことです。

資産の売却に該当し、借入とは異なる性質を持ちます。

したがってファクタリングをご利用の際には、信用情報の審査がありません。

また資金調達スピードに優れているという特徴もあり、お申し込みから最短即日でお金を手にすることも可能です。

ファクタリングは信用情報が低く、経営に必要な資金を借入できないとお悩みの経営者・事業者から近年、多くの注目を集めています。

NPO法人でもファクタリングは利用できる?

結論から言えば、法人や行政相手の売掛金さえ有していれば、NPO法人でもファクタリングを利用することは可能です。

ファクタリングを利用すれば、役員報酬や事業継続のために必要な資金を手にすることができます。

それでは次に、NPO法人がファクタリングを利用するメリットを詳しく見ていきましょう。

NPO法人がファクタリングを利用するメリットとは?

NPO法人の方がファクタリングを利用するメリットは以下の通りです。

NPO法人がファクタリングを利用するメリット

◉法人としての信用を保つことができる
◉信用が高いため、審査に通りやすい
◉手数料が低い

それでは順番に詳しく解説していきましょう。

①法人としての信用を保つことができる

社会教育推進や、環境保全、人権の擁護といった目的で設立されたNPO法人が運転資金に窮し、借入をしていることが発覚してしまうと。それだけで法人としての信用を損ねてしまう可能性があります。

一方でファクタリングは、匿名性が高いというのが利点の一つです。

ファクタリングを利用しても信用情報には記録されませんし、負債として記録する必要もないため、会員にバレることもありません。

法人としての信用を保ったまま、事業に必要な資金を調達することができます。

②審査に通りやすい

ファクタリングをご利用の際には、銀行融資ほど厳しくはありませんが、信用情報や資金繰り状況などを簡単に審査されます。

しかしながらNPO法人は一般企業と異なり、信用が高いため、ファクタリングの審査に通りやすいという利点があります。

そのためほぼ確実に、ファクタリングを利用することが可能です。

③手数料が安い

ファクタリングの手数料は貸倒リスク(売掛金の回収リスク)に比例します。

NPO法人は前述の通り信用が高いため、回収リスクは低いと見なされます。

したがってNPO法人がファクタリングを利用する際には、一般的なファクタリング手数料の相場よりも低い手数料で資金調達をすることが可能です。

NPO法人がファクタリングを利用する際の注意点

npo法人の活動

NPO法人の資金源にはいくつか種類がありますが、その全てがファクタリングできるわけではありません。

ファクタリングが可能なのは、「法人相手の売掛債権」です。

NPO法人の方がファクタリングを利用する際には、この点に注意する必要があります。

それでは簡単にですが、ファクタリングが利用できる資金源とできない資金源を分けて解説していきましょう。

ファクタリングが利用できない資金源

NPO法人で、ファクタリングが利用できない資金源は以下の通りです。

【本来事業収入】

NPO法人の事業収入には、本来事業収入と非本来事業収入の2種類があります。

本来事業とは、NPO法人の運営目的である非営利活動に関わる事業のことです。

本来事業活用においても、商品やサービスを提供することで収入を得ることができ、この収入のことを本来事業収入と呼びます。

ただ本来事業収入は、私的利益目的による事業収入ではなく、使用用途はNPO法人の運営費や活動費のみとなっています。

例え法人相手の売掛金だったとしても、本来事業収入でファクタリングを利用することはできませんのでご注意ください。

【会費】

ほとんどのNPO法人が会員に対して、会費を設けているでしょう。

会費は毎月、継続的で安定した収入源です。

しかしながら会員から集めた会費は、売掛債権ではありません。

本来事業収入に比べて利用用途は制限されませんが、ファクタリングすることは不可能ですので、ご注意ください。

【寄附金】

寄附金は、NPO法人の事業理念に賛同した支援者から、支払われるお金や財産、資源のことです。

使用用途に制限はありませんが、ファクタリングすることはできませんのでご注意ください。

【補助金・助成金】

NPO法人は申請をすれば、国や地方自治体から助成金や補助金を受け取ることが可能です。

どちらも無制限に受け取られるわけではありませんが、NPO法人の立派な収入源となります。

ただ補助金や助成金の使用用途には制限が設けられています。

当然ながら、補助金や助成金をファクタリングすることは不可能で、補助金や助成金を借入の際の担保にすることも禁じられています。

ファクタリングが利用できる資金源

NPO法人でもファクタリングができる資金源は、非本来事業収入です。

非本来事業収入とは、本来事業以外の事業で得た収益のことです。

得にNPO法人の場合、本来の事業とは異なる場合でも公的利益のために国や自治体から事業を委託されることが多々あります。

そのような非本来事業収入は、債権譲渡禁止特約が付帯していなければファクタリングをすることが可能です。

また売掛先が国や自治体ということで、前述の通りファクタリング審査に通過しやすく、また手数料も安くなると期待できます。

NPO法人のかたで、ファクタリングのご利用を検討している方は非本来事業収入で申し込みをするようにしましょう。

ファクタリング以外の資金調達方法

労金、信用金庫、地方銀行など近年、多くの金融機関がNPO法人への融資制度を設立しており、NPO法人の方はファクタリング以外にもそれらの融資制度を利用して、資金調達をすることができます。

特にほとんどの融資が無担保融資となっており、金利に関しても3%前後と安いのが特徴です。

また事業性の高いNPO法人であれば、日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金」という融資制度を利用することもできます。

加えて、NPO法人であれば国や自治体から補助金や助成金を受け取ることも可能です。

受給できる助成金などは、「助成金ねっと」や「助成財団センター」などのサイトで、利用できるサービスがないかを確認してみてください。

まとめ

非営利目的でないNPO法人とは言え、事業継続や報酬(給与)の支払いなどで資金は必要です。

特に近年、資金ショートにより解散を余儀なくされるNPO法人も増えつつあります。

そこで知っておきたい資金調達法が、ファクタリングです。

売掛金を現金化するファクタリングならば、NPO法人でも信用を損ねることなく資金調達が可能です。

特にNPO法人は信用が高く、売掛金の与信も高いためファクタリング審査や手数料などは有利になると期待できるでしょう。

ただファクタリングが利用できる資金源には制限があり、例えば会費などはファクタリングすることができません。

場合によってはファクタリング会社に買取を拒否されてしまうこともあるため、NPO法人の方でファクタリングをお考えの際には、くれぐれもご利用可能な売掛金かを確認するようにしてください。