ハウスリースバックが生活保護申請に活用できる!?申請方法と注意点についてもご紹介します!!

ハウスリースバックが生活保護申請に活用できる!?申請方法と注意点について解説する女性

生活が苦しい方はハウスリースバックを利用することによって、生活保護を受給することができる可能性があります。

一般的に「持ち家を所有していると生活保護を受けることができない」と考えられていますが、ハウスリースバックを活用することによって住み慣れた自宅に住み続けながら生活保護の申請が可能になります。

生活保護と組み合わせたハウスリースバックはまさにハウスリースバックの隠れた活用方法だということかできます。

ハウスリースバックを活用して生活保護を申請する方法と、申請時の注意点について詳しく解説していきます。

自宅を所有しているから生活保護を受けられないと、諦めてしまっている方はぜひご覧ください。

不動産を所有すると生活保護が受けられない

不動産を所有すると生活保護が受けられない様子をイメージしたイラスト

不動産を所有していると生活保護を受けることができません。

生活保護を受給するためには、資産を持つことができないためです。

生活保護の受給資格等について詳しく見ていきましょう。

生活保護の支給条件

生活保護を受給するための条件は厚生労働省によると以下のように定められています。

「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。」

資産の活用とは「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる」ということです。

能力の活用とは「働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてお金を稼ぐ」というものです。

あらゆるものの活用とは「年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用して生活する」ということで

扶養義務者の扶養とは「親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける」といものです。

これらいずれをもってしても生活していくことが不可能であると判断された場合には、生活保護を受給することが可能になります。

なお、福祉事務所へ生活保護の申請を行うと、ケースワーカーが家庭訪問を行い、それと同時に扶養調査と金融機関への調査や親族に対する扶養調査、さらには、資産の調査も行われます。

福祉事務所は預金者に無断で金融機関へ預金の残高照会をすることが認められています。

そのため、福祉事務所へ現在の預金や借り入れの残高は必ず知られてしまいます。

預金を隠しておいても基本的にはバレてしまうので注意しましょう。

ここで、預金も資産もなく、扶養してくれる親族もいないと認められた場合には、生活保護の審査に通過することができます。

持ち家があると生活保護を受けられない

生活保護の受給条件には「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる」というものがあります。

つまり、調査によって持ち家をもっていることが判明すると生活保護を受給することができません。

「生活保護を受給する前に、まず家を売却して生活に充てるべき」というのが国のスタンスだからです。

また、住宅ローンやほかの借金を抱えている人も生活保護を受給することはできません。

借金がある人は、まず自己破産してから生活保護を受給するように勧められるためです。

基本的には持ち家を所有している人や、持ち家のための住宅ローンを抱えている人は生活保護を受給することはできません。

生活保護を受給するためには、持ち家などのあらゆる資産を処分し、「それでもお金が足りない」という状況である必要があります。

リースバックを利用すれば生活保護を申請できる

リースバックを利用して生活保護を申請する様子

ハウスリースバックを利用することによって、自宅に居住していても生活保護を申請することができます。

持ち家を所有していると生活保護を受給することができませんが、ハウスリースバックを利用することによって賃貸住宅に居住していることになるためです。

ハウスリースバックを活用して生活保護を申請するためのポイントを詳しく解説していきます。

ハウスリースバックとは

ハウスリースバックとは、自宅を不動産会社へ売却し、売却後は不動産会社へ賃料を払って自宅を賃貸して住み続ける方法です。

つまり、ハウスリースバックを利用することによって、自宅を売却した後も自宅に居住し続けることが可能になります。

借金がある物件でも、ハウスリースバックは利用することができ、自宅の売却代金によって借金を精算し、以後は賃料支払って自宅に住み続けることができます。

これを任意整理と言い、ほとんどの人が任意整理目的でハウスリースバックを利用しているのが実態です。

また、ハウスリースバックによって売却した物件は後から買い戻すことができ、実際にハウスリースバックを利用する人の大半が将来的な買い戻しを希望しています。

自宅を手放すことと自宅に住み続けることを同時にできるのがハウスリースバックのメリットです。

自宅を売却して資産を無くす

生活保護は自宅を所有していると受給することができません。

そのため自宅を売却して資産を無くすことが生活保護の受給条件を満たすことになります。

自宅を所有していることによって生活保護の受給ができない方は、まずは自宅をハウスリースバックで売却して資産をゼロにするようにしてください。

リースバックを利用すると賃貸住宅に居住していることになる

ハウスリースバックを利用すると、法的には賃貸住宅に居住していることとなります。

リースバックによって自宅を売却することによって自宅の名義は不動産会社のものになるので、法的には自宅を所有していることにはなりません。

外形上は不動産会社が所有する物件を賃貸していることとなるので、この時点で「自宅を所有していない」というハウスリースバックの支給条件を満たすことが可能になります。

リースバックを利用すると自宅に居住しながら賃貸住宅に居住できる

「生活保護を受給したい」しかし「住み慣れた自宅を手放すことは嫌だ」という人は多いのではないでしょうか?

そのような人はハウスリースバックを活用して生活保護の申請をするのがよいでしょう。

ハウスリースバックを利用すれば、自宅を手放し生活保護の支給条件を満たすことができる上に、引き続き家賃を支払って自宅に居住することができるので、「自宅から出ることなく生活保護の受給ができる」可能性があります。

さらに、将来的に生活が立て直れば、自宅を買い戻すことも可能です。

生活保護受給は自宅を手放さなければならないので、自宅を手放すことに抵抗がある人が生活保護を受給できないという実態があります。

持ち家をもっているばかりに生活困窮者となるケースもありますが、ハウスリースバックを利用すれば、自宅に住み続けながら生活保護の受給が可能です。

ハウスリースバックは持ち家を所有している方の生活保護受給のための有効な方法となるので、自宅を所有している人はハウスリースバックの活用を検討してみましょう。

生活保護申請時の3つの注意点!!

生活保護申請時の3つの注意点を説明する女性

ハウスリースバックを活用して生活保護を申請する際には、以下の3点に注意する必要があります。

  1. 賃料が高い場合には生活保護が認められないことがある
  2. 売却代金が残ると生活保護が認められない
  3. 任意売却でお金が残らない時のみ認められる

ハウスリースバックによって自宅を手放したからといって、必ずしも生活保護が認められるわけではありません。

ハウスリースバックを活用して生活保護を申請する際の注意点について詳しく解説していきます。

①賃料が高い場合には生活保護が認められないことがある

ハウスリースバックによって売却した自宅の家賃が周辺の家賃相場と比較してあまりにも高い場合には生活保護の支給が認められない可能性が高くなってしまうので注意が必要です。

生活費に占める家賃の割合が高いと「もう少し家賃の低い物件に引っ越してください」と言われてしまうことがあります。

生活保護費によって高級物件に居住することは認められないためです。

そのため、あまりにも家賃が高いと生活保護の支給を認めてもらうことが難しいでしょう。

ハウスリースバックにおいて、家賃の設定に関しては申込者の希望が通りやすくなっています。

ハウスリースバックの家賃は自宅の売却価格×利回り÷12ヶ月で決定するためです。

つまり、自宅の売却価格を安くすれば家賃も下がります。

例えば自宅の売却価格が2,000万円、利回りが10%の場合の年間家賃は200万円ですが、自宅の売却価格が1,000万円、利回りが10%であれば年間家賃は100万円となります。

詳しくは後述しますが、手元に現金がある場合には生活保護を受給することができない可能性が高くなります。

生活保護の受給目的でハウスリースバックを利用する場合には、手元に現金が残るほどの高額で自宅を売却しても意味はありませんので、周辺の家賃相場に合う家賃になるような売却価格とした方がよいでしょう。

生活保護受給目的で、高い価格で売却することには意味がありません。

②売却代金が残ると生活保護が認められない

前述したように、生活保護では手元に多額の現金が残っていると支給が認められません。

まずは資産を活用して生活しなければならず、厚生労働省は「預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる」と定めているため、自宅の所有と同じように、預貯金があるのであれば、先にその預貯金で生活しなければならないと決められているためです。

例えば、住宅のローンの残金が700万円、ハウスリースバックでの売却価格が1,000万円の場合、住宅ローンを売却代金で完済したとしても、手元には300万円が残ってしまいます。

このケースでは、手元の300万円があるが故に生活保護を受給することができない可能性が高くなります。

高く売却しすぎると、預貯金が残るので生活保護を受給することが難しくなるという点には注意しましょう。

なお、生活保護であっても以下のような預金であれば認められる可能性があります。

  1. 自立のための資金目的
  2. 子供の大学進学や学費目的
  3. 必要経費的目的

預金に関してはケースバイケースですので、ケースワーカーに相談するようにしてください。

③任意売却でお金が残らない時のみ認められる

ハウスリースバックを活用して生活保護を受給することができるのは、基本的に任意売却によって借金を完済し、手元にお金が残らない時だけです。

例えば、住宅のローンの残金が700万円、ハウスリースバックでの売却価格が700万円の場合には住宅ローンを完済した後は手元にお金が残らないので生活保護を受給しやすくなります。

前述したように、ハウスリースバックにおける自宅の売却代金は、不動産会社と相談の上、希望に叶うように少なくすることができ、すると家賃も少なくなります。

「ハウスリースバックを利用した後は生活保護に申請したい」と不動産会社へ相談することによって不動産会社が価格を調整してくれますので、ハウスリースバックに申し込む際には生活保護を視野に入れていると自分から不動産屋へ持ちかけてみましょう。

まとめ

生活保護を受給するためには、不動産や預貯金などの資産を基本的に保有することができません。

そのため、持ち家を所有している人が生活保護を受給するためには自宅を売却して手放す必要があります。

ハウスリースバックを利用して自宅を売却すれば、自宅を手放し、生活保護の支給状況を満たすことができる上に自宅を賃貸によって借りることで自宅に住み続けることができます。

「自宅を手放したくない」という理由で生活保護の受給を諦めていた人も、ハウスリースバックを利用することによって生活保護を受給できる可能性があります。

ただし、売却価格が高すぎて手元に現金が残ってしまう場合には、生活保護を受給することができない可能性が高くなるので、売却価格に関しては事前に不動産会社と相談し、生活保護受給に支障がない程度に収まるようにしましょう。